◎ 建ぺい率・容積率制限の緩和等
進む生活関連（住宅の建ぺい率・容積率等）の規制緩和



◆ 大阪市：建ぺい率・容積率制限の緩和等


● 大阪市　都市計画案　住居系用途地域　建ぺい率を現行の６０％から８０％に
１６年春に緩和　（平成１５年１２月１３日　日経新聞）


■ 建ぺい率の変更、容積率制限の緩和、新たな防火規制の導入
（平成１６年４月から）

対象区域建ぺい率容 積 率 制 限 の 緩 和
第一種住居地域 ・
第二種住居地域
準住居地域の全域　（但し、風致地区
　は除く）準工業
　地域の一部		６０％⇒８０％　前面道路の幅（ｍ）×０．４⇒０．６
（但し、都市計画で定められた容積率が上限です。　尚、準工業地域は従来通り０．６です）
上記と同じ
（但し、防火地域を除く）		新 た な 防 火 規 制
　対象区域内で建ぺい率６０％を超える建築物の場合
  • 耐火建築物 又は 準耐火建築物とする
  • 延べ面積５００uを超えるものは耐火建築物とする




    • ■ 工事途中に建設中の建物の検査を行う中間検査制度の対象を広げる

    変　更　前変　更　後
    ３階建て住宅で木造又は、
    鉄骨造りなどの建築物    		１階建て住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅及び寄宿舎
    の用途を有し、延べ面積が５０uを超える建築物



    【 政府による生活関連の規制緩和 】
    ☆ 住宅密集地域でも、条件付きで木造４階建てＯＫ

    ＜耐火性に優れたツーバイフォー工法が条件＞

    ☆ 貸付方式の市民農園で、来訪者向けに販売もＯＫ
    （平成１６年４月３０日　産経新聞）



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